（東京大学（東京都文京区）が２００４年度、研究費を年度内に使い切ったように装って経理をごまかしたとして、約３３億円の不正支出を東京国税局から指摘されていたことがわかった。 同国税局は、この取引にかかる消費税に重加算税を含めて約７５００万円を追徴課税し、東大は修正申告した。 東大は０４年４月から国立大学法人化しており、法人税の納税義務はないが、国や企業などから受け取った受託研究費（０４年度約２０９億円）に消費税が課せられるようになった。 東大関係者によると、工学部や医学部などで余った研究費を使い切るため、年度内に実験器具や試料などを購入したことにして出入り業者に日付を偽った納品書や請求書を作成させていた。＝読売新聞）
○東大で 不正学んで なる官僚
○灯台を 照らす東大 元暗し
○政官を 汚す後継ぎ 訓練中 〜日本の斜陽を留めるのはどんな人達なのだろうか？ お勉強が出来る人達だけに任せる訳には行かぬようだ。〜
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- 2008/07/02(水) 06:13:59|
- 時事川柳
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（全国の刑務所が、受刑者らの処遇を担当する刑務官の大量退職に悩んでいる。 団塊の世代が続々と定年を迎えているためだが、ベテラン刑務官の減少で所内の規律が緩むケースもあり、昨年は徳島刑務所（徳島市）で集団暴動によって刑務官が負傷する事件も起きた。法務省は今春、１００人を超す定年退職者を再雇用し、長い経験で培われた処遇技術を若手に伝える取り組みに乗り出した。同省矯正局によると、全国７６か所の刑務所などで働く刑務官は計約１万６７００人。２００６年時点で、団塊の世代を含む５０歳以上のベテランが全体の３分の１近くを占めていた。団塊世代の定年退職が始まった０７年春の退職者数は０６年を６７人上回る２４０人にのぼった。さらに今春は、４１４人にまで急増した。＝読売新聞）
○何故早く 手を打たぬのか 法務省
○停年が 急に来るのか 刑務官 〜年度別の退職者数は分かり切っているのに対応を怠っていたということですね。結局通常業務以外に教育だけの要員分の人件費が必要になるわけですね。〜
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- 2008/07/01(火) 07:09:56|
- 時事川柳
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（額賀福志郎財務相は２９日、ＮＨＫの番組に出演し、増大する社会保障費について「働く世代にすべて負担を任せたら、日本の経済は沈没する」と述べ、高齢者も含め国民が幅広く負担する消費税率の引き上げで賄うべきだとの考えを示した。その上で「北欧やドイツも消費税は２０％前後になっている。その一方で所得税や法人税を下げているのが世界の姿だ」と指摘した。＝時事通信社）
○脅かして 不況を煽る 財務相
○先ず先に 特別会計 使い道 〜財務相が自ら不況を煽り先行き不安で消費を鈍らせている。外国と比べて低いからもっと上げるというが、その前に190兆円といわれている特別会計がどのように使われているか明確にして欲しい。〜
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- 2008/06/30(月) 09:46:06|
- 時事川柳
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（２００７年度の国民年金保険料の納付率が、社会保険庁が目標とする「８０％」を大きく下回ることが確実となった。 最終納付率は６４％前後にとどまり、２年連続で低下する見通しだ。社保庁によると、０７年度（０７年４月から０８年２月分まで）の納付率は６３・４％で、最終納付率が６６・３％だった０６年度の同期と比べて２・１ポイント減少した。＝読売新聞）
○納付率 6割以下が 見える闇
○不正額 連帯責任 弁償を 〜不正を働いた職場で不正額を全体責任として返済するように出来ないだろうか？〜
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- 2008/06/29(日) 13:09:30|
- 時事川柳
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（福田康夫首相は２５日夜、ブッシュ米大統領と電話で約２０分間会談し、米国が２６日にも北朝鮮のテロ支援国家指定解除の手続きに入ることを前提に、拉致問題に関して日米両国が緊密に協力していくことを確認した。 大統領は「私は拉致問題を決して忘れない。日本の懸念は十分理解しており、引き続き緊密に協力していきたい」と述べ、指定解除の手続きに入った後も、拉致問題の進展を支援する考えを伝えた。これに対し、首相は「北朝鮮の核放棄に向け６カ国協議のプロセスを前進させることが重要だ。拉致問題を含む諸懸案の解決に向け、引き続き米国の協力をお願いしたい」と要請した。＝毎日新聞）
○死に体の 口裏合わせ しらじらし
○日本国 他国に頼らず 守ろうぞ 〜拉致家族の無念さがテレビから流れています。 自分の国は自分で守る意識を強く持たねばと思います。他国に同胞を人攫いされて取り返すことも出来ない日本とはなんと情けない国でしょう。〜
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- 2008/06/27(金) 11:05:00|
- 時事川柳
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